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事業承継税制利用の申請様式などが公表されています

5月28日(月)特例承継計画の申請先、問い合わせ先が更新されました。
と同時に、申請様式も追加されました。
また5月16日(水)には「特例承継計画マニュアル」が公表され、その中には、一部の業種ではありますが、記載例も公表されています。(いずれも中小企業庁)
平成30年4月1日から事業承継税制が大きく変わっていますが、各地で本格的に動き出しました。
<各都道府県の特例承継計画の申請窓口、問い合わせ先>
<特例承継計画記載例サービス業>
<特例承継計画記載例製造業>

ところで、滋賀県は廃業率が全国ワースト1らしいです。(中小企業庁「2017年版中小企業白書」)
それには様々な要因があるのでしょうが、これは雇用維持にとって大きな問題です。技術の継承にも問題です。
なかには経営的に黒字でも、後継者がいないため廃業したケースもあることでしょう。
県は県で様々な施策を打って出ています。
この4月からの特例事業承継税制も期限はありますが、事業承継にお困りの経営者にはとても使い勝手の良いものになっています。

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