この「証明書」の発行目的
この「証明書」の主な発行目的は、次の２つです。
- 当事務所が関与先企業の経営者に対して、会社法が求める会計記帳の適時性（会社法第４３２条）を証明する資料を提供すること。
- 関与先企業が金融機関等に融資を求める際に、その決算書が期中に作成された会計帳簿と完全に一致していることを証明すること。
この「証明書」が発行されるまでの業務プロセス
この「証明書」は、当事務所が行う以下の業務（記帳指導を除く）について、いつ実施したのかを過去3年間にわたって詳細に開示しています。
「記帳適時性証明書」が発行されるまでの業務プロセス
- １記帳指導
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- ２年１２回の巡回監査と月次決算
TKCでは過去データの遡及的な追加・修正・削除の処理を禁止しています。
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- ３決算書作成
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- ４法人税・消費税申告書の作成
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- ５国税・地方税の電子申告
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- ６記帳適時性証明書の取得
この「証明書」の使い方
融資を受ける際など、金融機関から決算書の提示を求められた場合には、この「証明書」と下記の「記帳適時性証明書パンフレット決算書添付用」を、決算書に添付して提出します。
この「証明書」を添付した決算書は、金融機関からの信頼度が飛躍的にアップします。
詳しくは、当事務所にお問い合わせください。
