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事業承継でお悩みの皆様へ

photo02 巷では「事業承継」というフレーズがにぎやかに踊っています。
ただ税金のことはさておき、企業の継続的な発展にはスムーズな事業承継は避けて通れません。
杉本総合会計では、スムーズな事業承継に向けて、事業承継計画の立案支援からはじまり、後継者に対する後継者塾をはじめとする教育の実施、自社株の算定及び自社株の移動案の提案等、後継者の不安を取り除きながら業務を遂行していきます。

事業承継の流れ

事業承継は、後継者育成と、現状分析に基づく早期経営改善計画と同時並行で、事業承継計画の作成が必要です。
具体的な事業承継の対策と、計画を実践しておくことで、後継者にスムーズに引き継ぐことが可能になります。

後継者育成=現状分析=事業継承計画

後継者育成 = 現状分析 =事業承継計画

スムーズな事業承継を行うために同時並行で行います。


事業承継計画の策定

事業承継をスムーズに進め、成功するために必要なステップ
STEP1 経営者の戦略的思考
将来の経営の在り方に目を向け、事業承継の場面をイメージすることで、戦略的思考を持って経営計画を作成する事ができます。
STEP2 現状分析
現在の会社の状態を分析し、後継者にスムーズに引き継げるよう、会社の全体像を伝えられるように準備を行います。
STEP3 方向性の決定
後継者を誰にするのか、現状分析を行い、後継者を決定します。
また、後継者がどうしても見つからない場合には、企業価値が高いうちに売却する事も選択肢の一つとなります。
STEP4 スケジュールを立てて計画的に行う
承継に向けて、スケジュールを立てて、事業承継基本方針書を作成していきます。
STEP5 計画の実施
スケジュールに従って、承継計画を実施します。
経営環境の変化があった場合には、見直しを行い対応する必要があります。

事業承継早期に進める為のセルフチェック

事業承継早期に進める為のセルフチェック
☑ 私には後継者がいる
☑ 私には後継者にしたい候補がいる
☑ 私には後継者がいない…
続きは事業承継自己診断チェックシートはこちら
(中小企業庁「経営者のための事業承継マニュアル」P.50/51)

中小企業庁「経営者のための事業承継マニュアル」はこちら

事業承継早期に進める為のセルフチェック

杉本総合会計では、スムーズな事業承継を行うために、事業承継計画のサポートしております。
また、滋賀県で経営革新等支援機関に認定されている会計事務所です。
「特例承継計画」のご相談もお受けしておりますので、お気軽にご相談ください。


事業承継税制が抜本的に改正されました。

平成30年度税制改正において、事業承継時の贈与税・相続税の納税を猶予する事業承継税制が大きく改正されました。
この特例措置は、平成30年1月1日から平成39年12月31日までの間の贈与・相続について適用されます。
※平成30年4月1日から平成35年3月31日までの間に、特例承継計画を都道府県に提出し、知事の認定を受ける必要があります。
※特例事業承継税制の適用を受ける為に、「承継計画」の策定が必要となります。

事業承継税制改正の概要はこちら


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