セカンドオピニオン契約について

まずはみなさんに質問です！
みなさんは、現在ご契約されている顧問税理士に満足されていますか？
私ごとではございますが、弊事務所に別の税理士から移っていらっしゃったお客様の税理士を変えた理由を集約すると以下の通りです。

顧問税理士に相談ができない、相談しても回答がない。
顧問税理士が偉そうにしているので、話す気にならない。
顧問税理士に電話がつながらない。（電話しても折り返しがない、もしくは遅い）
顧問税理士がメールができない。
顧問税理士からの節税などに関する提案がない、または少ない。

税理士の中には、税理士の仕事は税務申告書を作成することだと公言して憚らない人もいます。
確かに間違いではないですが、それだけではみなさんは不満でしょう。先回りしていろんな提案をしてくれる、質問事項への回答が早くて親切、休みの日でも電話に出てくれる
こんな単純で普通のことを評価して、弊事務所に移っていらっしゃるようです。

税金の計算

確かに重要なことではありますが、赤字の会社にははっきり言って関係ないですよね。
それより、経費の節減とか、人事教育とか、融資の相談とか、どんな商売が儲かっているのかとかこんな情報を欲しがっていらっしゃる方が非常に多いんですよね。
そうするには、普段からみなさんと顧問税理士がコミュニケーションをとらないといけません。
でなければ、みなさんは相談もできませんし、その税理士はその相談に応えることはできません。
とはいえ、いまさらコミュニケーションをとると言っても・・・。
かと言って税理士を変えるほどの理由でもないし・・・。

そこで！弊事務所のセカンドオピニオン制度を利用しましょう！
税金の計算や、各種届出の作成、記帳などは従来の税理士にお願いしましょう。
そして、節税対策や、経費節減対策、融資の相談や、役員報酬の最適化、他士業の紹介などなど
従来の税理士では対応不可能（もしくは苦手）な「いい会社づくり」のための業務のみを弊事務所にお任せください。

セカンドオピニオン制度の詳細は？

基本的には毎月訪問したり、伝票をお預かりするような契約ではありません。
必要に応じてご提案させていただきます。そのあと、計画→実行→検証の支援をいたします。
顧問契約にて顧問料をいただきますので、提案や支援に対する報酬は不要です。
ただし計画の実行にあたり、業務を行っていただく外部の方々への支払いは別途発生いたします。